【測量士】過去問準拠 予想演習 問001 解説｜思考ルート
測量法に基づく基本測量および公共測量に関する次の記述のうち、測量法上の規定および例外規定に照らし、最も不適切なものはどれか。
※本問は、過去の出題傾向・頻出論点をAI分析して作成した「過去問準拠の予想演習問題」です。
予想演習 No.001
測量法に基づく基本測量および公共測量に関する次の記述のうち、測量法上の規定および例外規定に照らし、最も不適切なものはどれか。
選択肢
基本測量はすべての測量の基礎となるものであり、国土地理院が自ら実施する測量である。
国または地方公共団体が費用の全部または一部を負担して実施する測量であって、一定規模以上のものは公共測量に該当する。
建物に関する測量その他の局地的な測量や、高度の精度を必要としない小縮尺図の調製など政令で定めるものは、公共測量から除外される。
基本測量の測量成果を使用して実施するすべての小規模な民間測量業務は、国土交通大臣の承認を受けた上で自動的に公共測量として扱われる。
正解と解説（思考ルート）
【正解】 選択肢 4
■【設問の意図と背景】
測量法における基本測量と公共測量の定義、および公共測量の適用除外や制度の適用範囲を正しく理解しているかを問う。
■【正解の根拠とメカニズム】
基本測量の測量成果を使用して実施する測量であっても、民間が独自に行う測量や一定規模未満のものは、直ちに公共測量となるわけではない。また、公共測量は国や地方公共団体等が実施するもの、あるいは費用を負担・補助するもの等が対象であり、民間のすべての測量が自動的に公共測量になるわけではないため、選択肢4は不適切である。
■【各選択肢の徹底検証】
・選択肢1：測量法において基本測量はすべての測量の基礎であり、国土地理院長が実施するものであるため正しい。
・選択肢2：公共測量の定義に合致しており、国・地方公共団体等が負担・補助し一定規模以上のものは公共測量となるため正しい。
・選択肢3：建物に関する局地的な測量や小縮尺図の調製など政令で定めるものは、公共測量から除外されるため正しい。
・選択肢4：民間測量が自動的に公共測量として扱われることはなく、主体や費用の要件を満たす必要があるため誤り。
■【本番での即断ポイント】
民間が行う測量がすべて公共測量に組み込まれるような記述があれば、それは法制度上の適用範囲を混同させた典型的なひっかけであると即座に見抜く。
スマホで全100問をランダム演習・弱点管理しませんか？
「思考ルート」のWeb演習アプリなら、測量士をはじめとする難関資格の過去問準拠・予想演習を、スマホやPCで100問まで完全無料でお試し演習できます。