【第一級陸上無線技士】過去問準拠 予想演習 問001 解説｜思考ルート
電波法第4条及び第6条の規定に基づく無線局の免許申請手続きにおける記載事項や法制上の原則に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
※本問は、過去の出題傾向・頻出論点をAI分析して作成した「過去問準拠の予想演習問題」です。
予想演習 No.001
電波法第4条及び第6条の規定に基づく無線局の免許申請手続きにおける記載事項や法制上の原則に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
無線局を開設しようとする者は原則として総務大臣の免許を受けなければならず、申請時には通信の相手方、無線局の目的、設置場所、電波の型式及び周波数並びに空中線電力等を詳細に記載した書類を添えなければならない。
人工衛星局の免許申請においては、基本事項の記載に加え、人工衛星の打ち上げ予定時期、使用可能期間、及び人工衛星の位置の範囲を併せて記載する必要がある。
電気通信業務を行う陸上の移動する無線局のうち、3以上の都道府県の区域の全部を含む移動範囲において無線局を開設しようとする場合の免許申請は、総務大臣が公示する期間内に行う必要がある。
電気通信業務を行う移動する無線局の免許申請において総務大臣が定める公示期間は、周波数ごとに1月を下らない範囲で定められることとされている。
正解と解説（思考ルート）
【正解】 選択肢 4
■【設問の意図と背景】
無線局の開設手続きにおける基本原則と、大規模な移動局等を対象とした公示期間に関する法規の正確な理解を問う。
■【正解の根拠とメカニズム】
電波法に基づく電気通信業務を行う陸上の移動する無線局（3以上の都道府県の区域の全部を含む移動範囲）等の免許申請における公示期間は、「3月を下らない範囲」で周波数ごとに定めると規定されている。「1月を下らない」とするのは誤りである。
■【各選択肢の徹底検証】
・選択肢1：電波法第4条及び第6条に則った規定であり、無線局開設における必要的記載事項の記述として正しい。
・選択肢2：人工衛星局特有の追加記載事項（打ち上げ予定時期、使用可能期間、位置の範囲）を正確に述べており正しい。
・選択肢3：電気通信業務を行う大規模な移動局における公示期間の対象条件を正しく規定している。
・選択肢4：「3月を下らない範囲」とすべきところを「1月を下らない」としており、法規上の規定に違反するため不適切である。
■【本番での即断ポイント】
公示期間に関する数値を問う問題では、「3月」と「1月」の混同が典型的なひっかけとして多用されるため、3以上の都道府県にまたがる大規模な移動局は「3月を下らない」と即座に判断できるようにする。
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